月: 2025年5月

SONYグループ、冬の賞与廃止「賞与の給与化へ」
日経にこんな見出しの記事が出ていた。

企業は報酬制度の改革に迫られている。
人手不足の昨今、良い人材の確保や流出を止めるためである。

そもそも、この賞与の給与化と言う話は、ずいぶん昔にされてなければならない。賢い経営者なら、既に実施済のはずなのだ。
2003年以前は、社会保険料は賞与からほどんど徴収されてなかった（1％）。標準報酬月額から計算されて、毎月の給与から引かれるのである。
しかし2003年からは賞与も含んだ収入から計算されるようになったため、企業も従業員も税額（社会保険料）が増えた形になった。

ここで良く考えたいことは、賞与は何のメリットがあったのか？

悪い解釈かもしれないと言うことを最初に言っておくが、間違いではない。
まず、企業は従業員に給与を支払う。給与合計は年間360万円だったとして、この360万円に社会保険料が適用される。都道府県によって違うが約28％（97万2千円）の社会保険料となる。このうち個人が支払う金額は半分の48万6千円、企業側も同額支払う。
ここに賞与が50万円×2回あったとする。2003年以前は、この100万円に対し1％の社会保険料（1万円）に対し、2003年以降は28％（28万円）になっている。

昔の企業は、月額報酬を安く設定したい。なぜなら、社会保険料が安く済むからだ。そして年収で調整（賞与）すれば、社会的な批判も受けないし、余計な社会保険料も払わなくて済むし、個人も満足する。
今はどうか？
もう、賞与のメリットは無い。昔から経営してきた経営者は、このことを知っている。
しかし、報酬制度の改正をしないのはなぜか？
それは、賞与は絶対に支払わなければならない報酬ではないからだ。
雇用契約書や就業規則などに明確に書かれている場合、書かれている内容に従って企業側は支払い義務がある。ここに明確に書かれてない場合、または曖昧に解釈できるような場合、支払い義務が生じないことがある。
企業は、月額報酬をUPすると、経営が傾いたときにダメージが大きい。できる事なら、儲かったときだけ賞与を支払いたいと考えるはずだ。儲かって法人税を払うくらいなら、従業員に還元したほうが良いと思うからだ。こう思うのは仕方ない。世の中突然何が起こるかわからない。もしも会社が倒産したとき、中小企業の経営者は、従業員の比ではないほどの損害を被ることになるから、できるだけ安全に、火の粉を被らないように備えておきたいと言う気持ちは良くわかる。が、この弱腰は残念だ。常に邁進する意欲が消えて、自分だけ核シェルターを準備するなら、会社経営など辞めてくれ。従業員が可哀想だ。
社会保険料や税金のことなど、企業側の立場も含めて真剣に考えている従業員が日本には少ないため、経営者の思うツボで働かされているのではなかろうか？

ついつい毒舌になるのは私の悪い癖だ（笑
さて、企業が確保すべき良い人材の、「良い人材」とは何だろう？

2・6・2の法則はご存じか？
乱暴に言うと、できる2割、普通の6割、できない2割ということだ。
仮に日本全体でこの法則を当てはめてみて、できる2割の集団だけで企業を作っても、この中で2・6・2の法則が出来てしまうので、どこを切り取っても同じ話で逃げられない。

中小企業においてもこの法則は存在し、できる2割に頼っている。
そしてこのできる2割の人のことを「良い人」という。
学歴は高くても、使えない人が多い。学歴が低くても、使える人は多い。使える人とは、先ほどの「良い人」のことだ。

この良い人を試験や1度の面接で見抜くことは難しい。
「私は人を見る目がある」という自慢のような発言をする人でも、なかなか困難なことだと思う。しかし、幾度か面接をするとか少し時間を共有すれば、だいたいわかる。
逆に、どうしようもないアホは面接ですぐにわかるので適用除外しておきたい。
自分が今、どう見られているのかわかってない服装だとか態度だとか、話す内容、書いている文字。色んなことから判断できることが多い。

では2・6・2の6はどうか？
どうでもよい。
企業にはできる2割と普通の6割は絶対に必要なのだ。真面目にでコツコツ頑張ってくれ。
できない2割は、別の会社か別の職種で普通やできるに変わるかもしれない。

話を戻そう。
SONYグループの冬の賞与廃止「賞与の給与化へ」は、正直言ってプレスリリースを出したことは賢いと思う（出してないかも）。まるで先陣を切ったかのようで、注目される。
SONYは新しいことを次々にやってくれる会社かもしれないと、思う人も出てくるかもしれない。

この記事を見た人の中で、「何をいまさら…」と、もうすでにそんなことは実施済みの会社もあるかもしれないが、話題を生んでないのなら、残念ながら効果が薄い。

仮にしょうもない話でも、バズれば勝者となる。
何が伝わったのか？これが重要だ。
結果は運がいいわけではない。ちゃんと狙いが存在する。

こんなサイトを見た。
介護系の会社で、特別養護老人ホームを経営している。
比較的まだ若手の創業者社長だが、サイトの作りに疑問が…

YouTubeなどSNSと連携し、会社の宣伝やイメージアップに使うことは今日の経営において常套手段だ。
この会社は、企業のトップページに自社のYouTubeチャンネルのリンクを張り付けてある。
ここまではそんなに悪くない。悪いのは内容だ。

内容が悪いと書いたが、戦略が見えてこないと言うべきか。逆の結果を招き寄せている。
その企業のホームページを見る人は色んな立場の人がいるが、重要なのはその顧客になる可能性がある人だ。そこに視点を置いて作られることが望ましいが、そこが無視されているとしか思えない。いわゆる自己満足だ。
特別養護老人ホームへ入居しようとしている人は、どのような人か？
その施設を探している人（家族など）はどのような収入のどの年代の人か？
この人たちがサイト訪問者のメインターゲットだ。

動画の内容は、介護経営者への経営ポイントだったり、意味が分からないがなぜかシステムの話だったり。
こういうことはリンクなど張らずに別のところでやるほうが効果がある。
動画の内容は決して悪くないが、置く場所が悪い。
せっかく賢い頭脳を持っている社長は、それを支える人間に恵まれていない。残念だ。

中小企業の経営者たちは、何か勘違いしていないか？
自己満足が人の目にはよく映るはずがない。
こんな話がある。

知り合いの社長が当時まだ50歳になってなかったと思う。
そのときに、アゴに無精ひげのようなヒゲを生やしていた。
カッコイイと思っているのか、足りない自分を補おうとしているのかのどちらかだ。
出張して取引先の社長から、
「そのヒゲは何だ？（怒）」「それが金を生むのか？」「誰が得をするんだ？」
出張から帰ってきたヒゲ社長が、ご自慢のヒゲを剃っていたので理由を聞いたところ、ヨソの社長に叱られて目が覚めたと言っていた。

「確かに誰も得をしない」

偉いのは、それをすぐに取り込んだことだ。
このときから、この人を尊敬するようになった。
経営者は、それが人の目にどう映るのか考えていなければならない。

嘘は良くないが、伝え方次第で真実が伝わらない可能性がある。
Webサイトは、人に伝えるための手段だ。

自社のホームページが見た人にどのような印象を与えているのか、今一度見直してほしい。
私が言うと説得力ゼロですケド（笑

もう、無理…
その深刻さはどの程度なのか知らないが、退職代行サービス利用者が増えている。

例えば先輩や上司からパワハラとかセクハラとか？何か弱者に対して押し付けられるような行為があった場合、こういったサービスはありがたいかもしれない。

想像の話ではあるが…
このサービスを利用するとき、その人は突然会社へ来なくて、代わりに代行の人から会社へ連絡が来るのであろうか？
これは会社側としてはまあまあの損失だ。

4月に入社して間もなくパッタリ会社に来なくなって、代行サービスから連絡があって「辞めます」と言う。
この場合は、まだ良い。
担当の仕事も顧客も無い、トレーニーの状態だからだ。
しかし月日は経ち、いろんな仕事を抱えている状態の人が突然辞めた場合、大迷惑である。

新卒者を採用するにも、随分と時間をかけてお金もかかる。
中途採用者の場合も、求人広告費やそれに携わる人の人件費などにお金がかかる。
これらが全て水の泡だ。

働く人が辞めたくなる状態を作ってしまって、それに気付いてない会社に責任はあるが、一旦働いて給料をもらっているのなら、その仕事の責任は本人にもあるはずだ。
会社側は、人がいつ辞めても次の人がすぐにその仕事ができるような仕事の標準化を図るとか、辞めたくならないような職場の魅力を高めるとか、ハラスメントを起こさないような仕組み作りをするとか、昭和の時代ではやってなかったような企業努力が必要になっている。

こういった企業努力に対し、古い中小企業の経営者は眉間にシワを寄せる。
なぜか？
それは金がかかるからだ。

今までそんな経費が必要なかったのに、近年の変化で金が必要になってきたことを簡単に受け入れることが出来ない。言葉は悪いが「アホらしい」と言った人も居る。

どの企業にも均等にこの脅威とでもいうべき時代が到来しているから、このことを当たり前だと思って社員ファーストで取り組む若い経営者は、その金をどうやっているのか？

簡単なことだ。
最初から必要な経費として予算化すればいいことだ。
大前提で、利益を生む体質でなければならない。
そして、これまでよりももっと利益を生む必要がある。
そうでなければ、この費用が生まれない。もしくは、これまでの経費の中身を見直すかだ。
顧客ファーストと言ってる時代は既に終わったのである。
これは顧客をないがしろにして良いと言っているわけではない。
当然ながら顧客あっての商売だから、顧客の利益は優先的に考えるが、自社の何かを削って顧客へ差し出すことは間違っている。
先日もどこかの役人が「こういう工具が欲しい」と業者に投げかけ、収賄でお縄になる事件があった。
ビックリした人はどれほどいただろうか？
事件にはなってないが、民間企業ではこんなことは日常茶飯事だ。

この差し出された工具はどこから捻出されているのか？
従業員が1円、10円と積み上げた利益で購入するのだ。
誰か取引先の人が欲しいものを、知らず知らずに自分たちの利益から買って渡されている。
その経費は必要なのか？
大きな声では言えないが、その会社では実際必要な経費だと言うことが悲しくて仕方ない。

話を戻そう。
経営者に求められているのは、経営者の変化である。
季節は冬になっているのに、半袖のまま過ごすと風邪をひく。
時代が変化すれば、経営者も変化しなければ、従業員が不幸になる。
変化は怖い。そして面倒くさい。
そんなことを言っている場合ではない。
自ら変化が出来何のなら、経営者を辞めるべきである。

もう無理…
無理ならやめてしまえ！
それは悪い事ではない。
責任をもって終わらせることができているのならば。